広告が憲法を殺す日を読んだ感想

広告が憲法を殺す日

広告が憲法を殺す日

内容紹介
憲法改正には、国会で3分の2以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――? 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第1章 「国民投票法」とは何か/第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第6章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典
内容(「BOOK」データベースより)
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
本間/龍
1962年、東京都生まれ。著述家。1989年博報堂入社、2006年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する

南部/義典
1971年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

考えさせられる内容

良く分からない点が多いのですが、ネットで真実と言っている層は、マスコミの事をマスゴミと言う訳ですが、そのマスゴミの最大のスポンサーは政党で言えば自民党。と言う事実については、だんまりな訳ですよね。本書では自民党がマスコミと、どういう結びつきをしているのか?と言うのが紹介をされています。

それ自体には特段の新発見もないのですが、野党はこの辺りでも統一をされていなくて、ガタガタですね。分裂したりと繰り返しをしていると、どうしても付き合いも浅くなってしまうので、その辺りは中身は別物だろうがなんだろうが、昔から存在をしている自民党には有利ですね。

本書で解説をされているのは、仮に憲法改正が発議された場合に、どういったプロセスを経由して投票まで進んでいくのか?と言う点です。当然、与党が有利になるのですが、資金力も有利になっているので、他の国にならって、資金に規制をかけた方が良い。と言う事が書かれているのですが、それって辺り前ですよね?でも、今はそうした規制もありませんので、資金力で勝る政党が広告枠を事前に買い占めてしまい、圧倒的に有利になる。と言う話です。

この辺り、自民党の事を取り合えず棚にあげて、日本の事を考えると、憲法改正の発議をされたとしても、フェアな下地を作る必要はありますよね。これは政党を超えて本来はやらないといけない事なのですが、まー、実現はしないでしょうね。

憲法改正をした所で、突然ロシアンのプーチン大統領が震えて北方領土を返還する事もなければ、韓国が竹島を泣きながら返す事もなく、北の将軍様も土下座をする訳でもないので、保守と自称をしている人は、何の為の憲法改正なのか?正直全然分からないです。

アメリカの為の憲法改正であるならば、真っ平ごめんですね。

政治的な話はおいておいて、フェアな下地を作る。これは必要な事だと思いますが、難しいですかね。


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