
ブラックボランティア
内容紹介
2020年7月、酷暑の東京。肥えるオリンピック貴族、搾取される学生たち(目次)
はじめに 酷暑下で展開される未曾有の「やりがい搾取」第1章 10万人以上のボランティアをタダで使役
無償ボランティアの根拠は何か
なりふり構わぬ学徒動員計画
驚愕の「中高生枠」
薬剤師も無償で調達で大騒ぎに
高齢者は募集対象外?
半世紀以上前に否定されていた夏季開催
19年ラグビーWCまでも無償ボランティアで
長野五輪のボランティア第2章 史上空前の商業イベント
商業化は84年のロサンゼルス五輪から
IOCと五輪貴族を支えるスポンサーシステム
一業種1社の原則を捨てた東京五輪
組織委の不明朗な体質
パブリックビューイングを開けない「スポンサーファースト」第3章 ボランティアの定義と相容れない東京五輪
そもそも「タダ」という意味ではない
五輪運営費の内訳に対する疑念
巨額のスポンサー料をなぜ開示しないのか第4章 東京五輪、搾取の構造
無償ボランティアがオリンピック貴族に貢ぐ構図
「やりがいPR」で再び炎上
無償ボランティアになるためにカネを払う?
さまざまな有償ボランティア第5章 なぜやりがい搾取が報道されないのか
「全国紙全紙が五輪スポンサー」の異常
組織委の「核心的利益」を追及しないメディア
メディアの東京五輪報道は原発プロパガンダと同根である
電通を批判できないメディア第6章 問題を伝え続けること
5万人がリツイートした無償ボランティア批判
大学で講義をしてみると終章 21世紀の「インパール作戦」
東京五輪とインパール作戦の相似性
外国人観光客の熱中症で病院はパニックに
組織委はボランティア全員を有償とせよおわりに
内容(「BOOK」データベースより)
スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする。著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
本間/龍
1962年生まれ。著述家。89年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかについて、一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
問題は色々と根深いのでしょうね
自分達では出来ない事をやってもらうのに、必要とする人材を安く使う。この事自体で言えば、あらゆる場面で見る事ができますよね。今回、本書で取り上げられているオリンピックのボランティア募集だけの話ではないです。
オリンピックが商業目的で、関係者が多額の報酬を貰っておきながら、無償のボランティアを大量に募集している。と言う事が本書のテーマになりまして、それはそれで当然問題なのですが、この事自体の問題意識はオリンピックに限った話ではなく、様々な場面で見る事が出来ますよね。
一例としては、公務員系がやはり圧倒的に多いのですが、充実した福利厚生の公務員様で、デザインなんて出来る訳もありませんので、時々デザインの仕事をしてくれる人を募集したりするのですが、物凄い安い金額だったりしますよね。何で、正規のお前らが出来ない仕事を募集しているのに、非正規でもっと安い金額でやってくれる人がいると思うの?と言う話なのですが、この辺りは公務員に限った話では全くないです。
私自身はインターネット関連の仕事をしているので、おいおい、それだけの業務を包括的に出来る、インターネット関連企業であれば、頼もしいユーティリティープレイヤーを、どうしてお前の賃金よりも安い金額で募集して集まる。と思っているの?と思える求人なんて幾らでもあります。それで出てくる言葉は人手不足ですから、実際の所、人手不足については、大した問題ではないです。ちゃんと見合った金額を提示すれば、人手不足については早期の解決をすることがが出来ると思います。
オリンピックで大量のボランティアの動員については、こうした利益追求企業の人に対しての価値観のズレが、オリンピックと言うタイミングで炸裂をした。と言う感じですね。
これから、新しい人材を募集したい企業は、一旦深呼吸をしてから考えて下さい。単純に自分達と同じ仕事をしてくれる人を探すのであれば、自分達の賃金に応じた金額で募集をすれば良いと思いますが、お前らが出来ない仕事をしてくれる人を探すのに、何でお前らよりも安い金額で募集をしているの?と言う事を考えて貰えれば、その金額で募集をしても集まらない。あるいは、思っていたよりも違うレベルの人しか応募してこない。と言う事が理解をする事が出来ると思います。
幸いと言いますか、ボランティアには交通費だけは支給をする。と言う話になっていますが、年収1000万円を貰っている人は、こうしたボランティアの数百倍の活躍をしないと賃金的にはおかしな事になりますので、賃金を貰っている関係者が阿修羅の如く動き回って、貰っている報酬の正当性を見せてくれる事を期待していますが、まー、多分普通のボランティアと同じ程度の動きしかしないでしょうね。
金がないなんてのは言い訳でしかなくて、金がないなら、人に頼むな。と言う事です。私も自営でやっていますが、人に頼む時は、ほぼ言い値を通しています。気持ち良く仕事をしていただきたいですし、自分が値切られた、マジでやる気もなくなりますからね。
自分でも出来るかもしれないけど、やりたくない仕事。こうした仕事にはちゃんと弾んであげようね。と言う話で、中小企業がまずは、そうした姿勢を見せていけば、世の中、少しは良くなるのではないでしょうかね?
コンビニエンスストアの無人化がこれから進むとは思うのですが、これ、誰が買うのでしょうね?仕事が減少をしていく業界がある一方で新しい仕事も生まれてはいるのですが、新しい仕事の生まれるペースの方が圧倒的に遅いですし、誰でも出来る仕事に、男女雇用機会均等法で女性が進出をしてきて、次は外国人が入ってきて。と言う事で、かなり殺伐とした環境に今後は真一文字で進んでいる印象です。その結果、賃金がさらに下落。と言う事で、めでたいです。
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