IFRS（国際会計基準）について

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国際会計基準の歴史

国際会計基準が確立していった経緯を紹介しましょう。

国際的な会計基準が必要ではないかとして委員会が発足したのが1973年。
国際会計基準委員会が設立されたことで、それまでは自国基準で財務会計をしていたものに世界基準での対応が必要であることが示唆され始めています。
2000年には証券監督者国際機構（IOSCO）が「IASC2000基準書」の支持を表明し、国際会計基準の重要性が説かれます。

そして、国際会計基準の採用を進めてきた国際会計基準に委員会は改正を経て、国際会計基準審議会へと変身したのが2001年のことになります。
新しい機関になり、より公正な国際基準の確立へと努力が続けられました。

そうして2002年には地域の上場企業に対して欧州連合（EU）が採用を義務化し、強制適用となりました。
以後は世界各国でも適用が検討されています。

世界的な基準ともなる存在である国際会計基準は、グローバル化が加速している現状に受け入れられ、採用する国の数は増加を辿っているようです。 2005年のEUについで、オーストラリア、南アフリカも同年に導入を決めています。
更に中国が2007年、カナダとチリが2009年に採用しています。
世界屈指の経済大国であるアメリカも数年内には適用についての決定が下される運びになっていて、日本も議論が交わされ、2012年には適用すべきかどうかの判断が下される予定にあります。

国際会計基準の採用には、適用に向けた複雑な問題があることもあってか、すぐには採用決定とはならないようですが、メリットの多いルールだけに今後も採用する国は増えていくことが予想されるでしょう。

国際会計基準の必要性

国際会計基準は必要性がある基準であると言われています。
なぜ、このように重視されているのでしょうか。

世界各国では、その国々で会計基準を設け、自国だけの財務処理を行えば問題ありませんでした。
しかし、近年、経済もグローバルの波が押し寄せています。
多国籍企業が登場し、個人投資家も海外に向けて投資を行っていることから、その国だけの会計基準を、違う国の間でも企業情報を比較する必要が高まってきています。

これまでは、国がある地域ごとに会計基準を定めていましたが、もっと範囲を広げた統一基準としての機構が求められるようになりました。
よって、国際会計基準が多くの国で適応されるようになったのです。

経済は国によって規模も違いますし、経済に対する意識も違います。
世界的な基準があることで、その企業が持つ情報も有益性が高まります。
もし、国際会計基準がないままだと、企業資産や負債、経営の収益など表わすルールが一定ではなく、その国でしか通用しないルールに則った情報しかあらず信頼度に欠けてしまうでしょう。

その状況を打破するとされるのが国際会計基準です。
国際化の一途を辿る今、企業間の比較が正しく行えるかも経済活動では大切なことです。
それに、自国の基準だけでは何らかのトラブル時に充分な対応が取れないとの懸念を持つ国や企業もあることから、国際会計基準の適応が注目を集めているとも考えられます。

日本も既に国際会計基準に近づけるよう改正が行われ、企業にとっては必要性の高まりが一層認識されつつあるようです。

国際会計基準のメリット

国際会計基準は世界的な基準となるルールで、違う国の企業間で経営情報や企業情報を検討するには利便性が高いとされます。
採用するにあたり、どのようなメリットがあるのでしょうか。

第一のメリットとして考えられるのが、様々な会計表記で作成されますから、比較するのが容易になる点です。
これまでは各国で財務処理が行われていましたので、国同士、あるいは企業同士で比較するには基準値が違うことで手間がかかってしまい、スムーズに行えない要因となっていました。
しかし、国際会計基準を適用すると同じ基準の下で会計表記がされます。
比較が簡単に行え、時間も手間も削減できることに繋がるでしょう。

2つ目のメリットは、資金調達のコストが小さくなるということ。
実は国際会計基準を適応させるには経理システムなどを移行させるといった手間が掛かります。
しかも、管理法など複雑な対応の変更も求められ、中小企業などでは採用するにはかなり大きな負担になることもあるでしょう。
ですが、世界共通のルールに沿った内容にすることで透明性が高まり、信頼性も増すという利点があります。
それは、資金を提供する側も安心して出資できることに繋がります。

導入するには決して負荷の小さな仕組みではありませんが、国際会計基準はより信頼性の高い取引を行えるようになると期待されています。
グローバル化に対応するには必要とされるルールです。
どんなメリットがあるのか、よく調べてみてはいかがでしょうか。

国際会計基準のデメリット

国際会計基準は国際的に用いられるルールであり、多くの国で適用されている信頼性の高い会計基準です。
しかし、適用に至るにはいくつかのデメリットもあるようです。
企業にとって最も心配とされるのが適用するには負担が大きいことです。

これまでは自国の会計基準を遵守していれば問題なかったものが、国際会計基準を採用することによって会計システムはおろか、経営自体のシステムを変更せねばならなくなることがあります。
そのせいか、比較的体力の小さい中小企業ではシステム変更に伴う負担が負いきれないケースがほとんどなのではと予測されます。
日本が未だ採用せずに入るのは、そのデメリットの影響に慎重な態度でいるからと言われています。

日本は全企業の内上場企業は少なく、中小企業がほとんどですから、適用するにはそれ相応の準備期間が必要とされます。
2015～16年には適用予定とはなっていますが、20013年の時点でどれくらいの企業が国際会計基準へのシステム対応出来ているかは判断が付きかねるでしょう。

また、グローバルな活動を展開している企業にとっては利便性の高い基準ではありますが、原則主義が敷かれ個々の事例を個別に判断していきます。
原則主義は細則主義にありがちな適用回避行為の回避が可能です。
ですが、反面高度な判断力が求められ、経理の場に置いて混乱が生じるのではという心配があります。
採用することでリスクを負う場合もあるようですから、国際会計基準についてしっかりと学んでいく必要があるでしょう。

国際会計基準の歴史

国際会計基準が確立していった経緯を紹介しましょう。

国際的な会計基準が必要ではないかとして委員会が発足したのが1973年。
国際会計基準委員会が設立されたことで、それまでは自国基準で財務会計をしていたものに世界基準での対応が必要であることが示唆され始めています。
2000年には証券監督者国際機構（IOSCO）が「IASC2000基準書」の支持を表明し、国際会計基準の重要性が説かれます。

そして、国際会計基準の採用を進めてきた国際会計基準に委員会は改正を経て、国際会計基準審議会へと変身したのが2001年のことになります。
新しい機関になり、より公正な国際基準の確立へと努力が続けられました。

そうして2002年には地域の上場企業に対して欧州連合（EU）が採用を義務化し、強制適用となりました。
以後は世界各国でも適用が検討されています。

世界的な基準ともなる存在である国際会計基準は、グローバル化が加速している現状に受け入れられ、採用する国の数は増加を辿っているようです。 2005年のEUについで、オーストラリア、南アフリカも同年に導入を決めています。
更に中国が2007年、カナダとチリが2009年に採用しています。
世界屈指の経済大国であるアメリカも数年内には適用についての決定が下される運びになっていて、日本も議論が交わされ、2012年には適用すべきかどうかの判断が下される予定にあります。

国際会計基準の採用には、適用に向けた複雑な問題があることもあってか、すぐには採用決定とはならないようですが、メリットの多いルールだけに今後も採用する国は増えていくことが予想されるでしょう。

国際会計基準の日本導入

国際会計基準が確立していった経緯を紹介しましょう。

国際的な会計基準が必要ではないかとして委員会が発足したのが1973年。
国際会計基準委員会が設立されたことで、それまでは自国基準で財務会計をしていたものに世界基準での対応が必要であることが示唆され始めています。
2000年には証券監督者国際機構（IOSCO）が「IASC2000基準書」の支持を表明し、国際会計基準の重要性が説かれます。

そして、国際会計基準の採用を進めてきた国際会計基準に委員会は改正を経て、国際会計基準審議会へと変身したのが2001年のことになります。
新しい機関になり、より公正な国際基準の確立へと努力が続けられました。

そうして2002年には地域の上場企業に対して欧州連合（EU）が採用を義務化し、強制適用となりました。
以後は世界各国でも適用が検討されています。

世界的な基準ともなる存在である国際会計基準は、グローバル化が加速している現状に受け入れられ、採用する国の数は増加を辿っているようです。 2005年のEUについで、オーストラリア、南アフリカも同年に導入を決めています。
更に中国が2007年、カナダとチリが2009年に採用しています。
世界屈指の経済大国であるアメリカも数年内には適用についての決定が下される運びになっていて、日本も議論が交わされ、2012年には適用すべきかどうかの判断が下される予定にあります。

国際会計基準の採用には、適用に向けた複雑な問題があることもあってか、すぐには採用決定とはならないようですが、メリットの多いルールだけに今後も採用する国は増えていくことが予想されるでしょう。

国際会計基準と日本基準の違い

国際会計基準は日本の会計基準と違いがあります。

イギリスの原理原則主義を主体にして設けられていることから、日本の会計表記とは処理の方法が異なります。
ルールで規定されているように適用させる考え方の日本と、個々の判断力が要求される原則主義の国際会計基準では、根本的な違いがあります。
ここではどのような違いがあるのか挙げてみましょう。

企業には不可欠といえる開発費ですが、日本では発生時費用処理の扱いのところ、国際会計基準では資産に計上されることになっています。
投資不動産にも違いがあります。
不動産は時価が重視されるものです。

日本では原価法で時価を記すことが不要であるのが、より厳しい表記が求められる国際会計基準では原価法と時価法の選択の後に原価法を絵乱場場合は時価の注記が必要になってきます。
それと、日本では資産に含まれる償還義務のある株式も、国際会計基準では負債として計上することになっているようです。
そして、有給休暇が未使用になったときには該当するだけの金額を給与相当額として企業が労働者から買い取る形をとる有給休暇引当金の処理も日本とは異なります。

日本では基準などはないものの、国際会計基準では計上することが決められています。 繰延税金も、日本では流動と固定に分けられ、国際会計基準では固定されます。
これ以外にも子会社取得や退職金、工事収益、社債発行など、違いは多々あるようです。
見比べることで理解も深められますから、一度確認すると良いでしょう。

国際会計基準とのれん

国際会計基準を日本が適応するにあたり、いろいろな面で違いがあることが分かっていますが、そのひとつであるのれんに対して注目を集めているようです。

日本基準と国際会計基準ではのれんに対しても違いがあるとされます。
のれんとは、のれん代のことで、企業が買収・合併（M&A 企業買収)された時に出てくる言葉。
買収された側の企業の資産価値と、買収金額との差額を表わしています。
企業が持つブランドイメージや顧客との信頼関係、あるいは従業員の能力などは金額として算出するのは難しいのですが、M&Aの場合はのれん代も大きな影響を与えます。

M&Aが行われる中、多額ののれん代も財務諸表に現れるようになっていて、適正な評価がなされなければならないと捉えられているのが現状です。
かつてのルールでは、のれん代を減損した後に一括して費用に計上しているケースもあったとされます。
しかし、2006年からは企業会計基準委員会によって20年以内での複数年数で均等償却することになっています。

国際会計基準ではのれんの扱いがどうなっているのかというと、非償却になります。 また、のれんはプラスだけではなく、負ののれんもあります。
負ののれんとは連結貸借対照表の負債となり、例えば買収した企業の時価が購入金額よりも高い場合に生じるようです。
その負ののれんも、国際会計基準では利益に計上されることになります。

近年頻繁に企業買収が行われる背景があるので、世界的なルールとなる国際会計基準を採用するのに備え、のれんについても勉強が重要になるのではないでしょうか。

国際会計基準について学ぶ

国際会計基準は、日本においては現時点で任意運用されています。
しかし、2015年には強制適用されるのではないかとの展望がなされ、準備が行われている段階にあるようです。

日本では導入に向けてロードマップが示され、対応策についても活発に議論が繰り広げられています。 日本基準と国際会計基準では違いがありますから、相違点を無くすためのすり合わせも行われています。
それと同時に、国際会計基準を理解し、実際に財務報告が出来る人材の育成も重視されているようで、併せて経理のプロフェッショナルを育てることも大切だとの見識が持たれています。

また、報告などは英語で行われます。
日本基準では日本での表記となりますが、国際会計基準では英文での作成となりますから、英語力をアップさせるのが必須となります。
よって、英文での財務報告が可能になるよう、会計士に関連する資格を取得する動きがあるようです。

入門編となるのが、英文財務諸表などが分かるようになる英文会計です。
国際化に対応するべくアメリカの会計理論を学び、財務諸表や税務申告書、資産活用、経営判断などの知識を習得できる資格です。
米国公認会計士も注目されている資格です。
アメリカの公認会計士資格の合格を目指すもので、連邦税法、米国商法などの学習が必要になります。

さらに、国際会計基準のセミナーも日本各地で開催されているようです。
通信講座や専門学校でも関連するコースを設けているところもあるようですから、国際会計基準を基礎から学びたい方は受講するのも良い方法ではないでしょうか。

IFRS（国際会計基準）とは

IFRS（国際会計基準）とは、国際会計基準審議会が設定・採用した会計基準になります。正式には国際財務報告基準という言い方をしますが、国際会計基準という通称が一般的に広く認知されています。IFRSの読み方としては、アイファース・イフォース・アイエフアールエスなどの様々な呼ばれ方をしています。日本は長い事自国の会計基準で上場企業の会計等を行ってきたが、2007年の東京合意によってIFRSの会計基準に将来的には沿う形で行う事が決定されました。日本基準と国際会計基準との差異を2011年の6月までに解消する事が前提とされており、さらに2012年にはIFRSを上場企業全てに対して2015年を目処に強制適用されるかどうかが決定されます。

2015年以降に、もしもIFRSが上場企業に対して強制適用となった場合には、今までの会計基準全てを見直す事にも繋がり、近年では2015年の強制適用に対応する為に、急速に企業がIFRSに対しての勉強が盛んになってきています。 「IFRS（国際会計基準）用語集」では、そんなIFRSについて勉強を始めた人に対しての用語集となっています。IFRSの事が書かれている本は書店などで最近では良く見かける様になりましたが、どれも大変分厚く容量が濃い内容となっています。その中で、今までの会計では使われてこなかった単語や用語も多くあると思いますので、そんな時に活用してもらえる様に、IFRSを理解する上でキーとなるキーワードの解説を行っています。

IFRS（国際会計基準）会計用語一覧

IFRS（国際会計基準）会計用語を紹介しているページになります。各項目の詳細については該当テキスト箇所をクリックしていただく事で、詳細を見る事できます。

固定資産の減損テストとは

固定資産の減損テストとは、個々の固定資産や固定資産グループ（資金生成単位）に減損の兆候があった場合に、資産価値が毀損していないかを確認するテストになります。IFRSでは回収可能価額「資産の売却費用控除の公正価値と使用価値（将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか大きい金額」と帳簿価格と比較する。回収可能価額が帳簿価額に満たない場合に減損処理が行われます。

企業に対する支配とは

企業に対する支配とは、ある企業の活動からの便益を得るために、その企業の財務や経営の方針を左右する力の事を指しています。IFRSでは、ある会社が子会社かどうかを支配が存在するかどうかで判断します。その会社の法的な形態は問われませんし、議決権が過半数を超えていなくて、子会社となる事ができます。

原価モデルと再評価モデルとは

原価モデルと再評価モデルとは、IFRSで認められている2つの固定資産の評価方法と選択適用の事となります。1つは原価モデルで、取得価額をベースに原価償却を行う方法で、日本でもお馴染みのものになります。もう1つは再評価モデルとなり、固定資産を定期的に公正価値で評価替えする方法になります。再評価モデルでも、評価替え後の金額で減価償却が行われます。

潜在的議決権とは

潜在的議決権とはストックオプションや転換社債などを保有していて、権利を行使することによって得られる議決権の事を指しています。IFRSでは、権利行使可能な状態にある議決権についても、考慮してほかの会社への影響力を判断します。例えば、他の企業を支配しているかどうかの判断の際に潜在的議決権が考慮されます。

コンポーネント・アカウンティングとは

コンポーネント・アカウンティングとは有形固定資産の減価償却を、資産全体ではなく、資産の構成要素ごとに行う事を指しています。構成要素には実体のあるものだけではなく、大規模な定期検査や修繕といった実体のないものも含まれています。例えば飛行機では機体・エンジン・座席などに分けて、それぞれの経済的耐久年数で減価償却を行う必要があります。

売却可能金融資産とは

売却可能金融資産とはデリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能として指定されている金融資産の事を指しています。またそれ以外にも貸付金や債券、満期保有投資、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれにも分類されない金融資産も指しています。原稿のIFRS上では売却可能金額の含み損益は原則としてその他の包括利益を通じて純資産に反映されています。持合い株式についてもここに含まれます。

リサイクリングとは

リサイクリングとは、IFRSでいったんその他の包括利益として認識された売却可能有価証券の含み損益を、翌年以降の売却時に改めて当期純利益を通して売却損益の一部として計上する事を要求される事を指しています。この様に、一度その他の包括利益に計上した項目を、事後的に損益として当期純利益を通じて計上する事です。

為替換算調整勘定とは

為替換算調整勘定とは在外子会社の財務諸表を換算する際に、収益・費用は発生部の為替レートで、資産・負債は気末日の為替レートで、資本項目は発生日の為替レートでそれぞれ換算する事になります。この様に異なる為替レートでそれぞれ換算する事を為替換算調整勘定と言います。異なる為替レートで換算した項目が、同じ貸借対照表に計上されるために発生する貸借差額を為替換算調整勘定と呼ばれ、IFRS上では、為替換算調整勘定増減額は、その他の包括利益に含まれます。

数理計算上の差異とは

数理計算上の差異とは、確定年金型給付制度において発生する、事前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異と数理計算上の仮定の変更による、影響額の合計を指しています。この差異の償却方法についてはIFRSでは日本基準における処理を包含する多様な方法を認めていますが、米国基準とは必ずしも整合していません。

機能通貨と表示通貨とは

機能通貨と表示通貨とは、企業が営業活動でも最も使用する通貨の事を機能通貨と呼び、表示通貨とは、財務諸表の表示において使用される通貨の事になります。IFRSでは、表示通貨については自由に設定する事が可能ですが、会計処理は機能通貨をベースとして行われなければなりません。例えばタイにある子会社でも、主に米ドルで取引を行っている場合は機能通貨は現地通貨であるタイバーツではなく、米ドルとなります。

回廊方式とは

回廊方式とは、確定給付型年金制度において発生する数理計算上の差異が、確定給付債務の現在価値の10％か年金資産の公正価値の10％のいずれかの大きいほうの金額を超えた場合に、その超過額を従業員の平均残存勤務期間にわたって損益認識する方法となります。アメリカで採用されている方式になります。

非継続事業とは

非継続事業とは中止または、売却により撤退する事業の事を指しています。IFRSでは、包括利益計算上、非継続事業の業績を継続事業と区分して表示しなければならず、事業を非継続事業として扱う場合には、一定の要件を満たす事が必要となります。事業からは撤退を意思決定するだけでは非継続事業とは扱われません。

投資不動産とは

投資不動産とは賃貸収入や値上がり益を得る目的で保有される土地。建物の事となります。将来の用途が決まっていない、遊休土地も含まれます。IFRSでは、毎期公正価値で評価して評価損益を純利益に反映させる方法と取得原価で計上し原価償却を行う方法の選択適用が認められています。

IFRSの初度適用とは

IFRSの初度適用とは企業が国際財務報告基準を始めて適用する事を指しています。IFRS第1号では初度適用の為の包括的なガイダンスが提供されています。IFRS第1号は、原則的に初度適用企業にも遡及適用を要請していますが、一方で過大な負担を強いる事のないように、遡及適用を免除する例外的措置についても具体的に規定されています。一部、遡及適用を禁止するルールも含まれて居ます。

のれんとは

のれんとは企業結合において取得した、個別に認識して区分認識をする事の出来ない資産から生じる将来の経済的な便益を表す資産の事を指しています。超過収益力を表しているとも言われています。同じ企業を同じ金額で取得しても、企業結合に用いる会計処理次第で、のれんの金額が異なる場合もあります。

非支配持分とは

非支配持分とは、親会社以外に株主がいる子会社の純資産のうち、親会社に帰属しない部分の事を指しています。従来は少数株主持分と呼ばれていました。親会社の連結財務諸表、純資産は、資本金や余剰金など親会社に帰属する部分と、それ以外の非支配持分から構成されています。

バーゲン・パーチェスとは

バーゲン・パーチェス（負ののれん）とは、のれんの金額がマイナスとなるような企業結合をIFRS上バーゲン・パーチェスと呼びます。マイナスののれんは、日本基準では「負ののれん」と呼んでいます。IFRS上、負ののれんは発生した年度に一括収益認識する事が求められます。

現在価値とは

現在価値とは、将来発生すると見込まれるキャッシュフローを、国債の金利などの割引率で割り引いて算出する現時点での価値の見積もりになります。固定資産の減損処理をを行う際の固定資産の評価や、長期性負債の評価などで使用されます。

認識と測定とは

認識とは、一定の定義・要件を満たした項目を財務諸表に組み込むプロセスの事になります。ここでは、会計上「いつ」計上するかが問題となっています。測定とは、認識する項目の金額を決定するプロセスを指しています。こちらについては「いくら」で計上するかを取り扱っています。

公正価値とは

公正価値とは取引知識のある自主的な者が、独立した第三者間で資産の交換や負債の決済を行う際の価額の事になります。活発な市場がある場合には、容易に公正価値を把握する事が出居ますが、ない場合であれば評価モデルを用いて計算されます。

その他の包括利益とは

その他の包括利益とは、当期純利益を通さずに純資産に反映される項目のことを指しています。現行の日本基準にこのような定義はありません。売却可能有価証券の含み損益や為替換算調整勘定の増減額等が含まれます、包括利益は、当期純利益とその他包括利益から構成されています。

実現可能価額とは

実現可能価額とは、一般的な方法で資産を売却する事によって、現時点で得る事が出来ると推定される金額を指しています。IFRSでは、棚卸し資産の評価などで用いられます。実現可能価額を出口価格と呼ぶこともあります。

経済的耐用年数とは

経済的耐用年数とは、資産の利用者が資産が経済的に利用可能であると予想する期間になります。IFRSでは、固定資産の減価償却は経済的耐用年数にわたって行われ、経済的耐用年数と一致しない税務上の耐用年数や投資の予想回収期間は会計上の償却期間としては認められません。

企業結合とは

企業結合とは企業が他社の事業に対する支配を獲得する取引、事象の事を指しています。合併、買収、事業譲渡などが該当します。IFRSでは対等合併を含めて全ての企業結合において、支配を獲得する企業が誰なのかを決定しなければなりません。

IFRS（国際会計基準）関連用語一覧

IFRS（国際会計基準）関連用語を紹介しているページになります。各項目の詳細については該当テキスト箇所をクリックしていただく事で、詳細を見る事できます。

ASBJとは

ASBJとは企業会計基準委員会の略称になります。日本の会計基準設定が主体で、財団法人財務会計基準機構（FAFS）に設置されている委員会の事となります。従来は金融庁の企業会計審議会で会計基準を策定していましたが、会計基準の設定は常設されている民間組織にして行われるべきだという意識が強まり、2001年に設立された組織になります。

FASBとは

FASBとは財務会計基準審議会の略称になります。1973年に設立された米国会計基準の設定主体となります。従来では米国基準は、様々な文献に分かれて規定されてきましたが、FASBはこれらを再構成して Accounting Standards Codification という、1つの文章にまとめて、2009年6月にこれを承認しました。

IASBとは

IASBとは国際会計基準委員会の略称となります。IASBの全身で1973年に日本を含む9カ国が参加して設立された国際会計基準（IAS）を設定する民間の組織となります。2001年に大幅な機構改革が行われ、IASBを中心とした現在の組織に改編されました。

IASCとは

IASCとは国際会計基準審議会の略称となります。2001年に設立された、IFRSが主体となっている組織となります。16人の理事から構成されており、原則としては、北米・欧州・アジア・オセアニアからそれぞれ4人ずつ、アフリカと南米地域から1人ずつ、その他に2人のメンバーを選ぶ事となっています。

IASCFとは

IASCFとは国際会計基準委員会財団の略称となります。
傘下に置かれているIASBを通じて、公的のために高品質で単一の国際財務報告基準の開発をする事を目的としています。実質的な運営については、22人の評議員から構成されている評議委員会に委ねられています。

IFRSとは

IFRSとは国際財務報告基準の略称となります。国際会計基準審議会が採択した基準や解釈指針、国際財務報告基準、国際会計基準、国際財務報告解釈委員会が作成した解釈指針、それ以前の解釈指針委員会が作成した解釈指針から構成されています。

IFRS対応会議とは

IFRS対応会議とは金融庁の中間報告を受けて、日本におけるIFRS導入にあたっての課題の整理を行い、その対応についての方針や戦略を検討するために設置された民間の推進期間になります。傘下には、IASB対応委員会、教育・研修委員会、翻訳委員会、個別財務諸表開示検討委員会、広報委員会の5つの委員会が設置されています。

IFRS導入準備タスクフォースとは

IFRS導入準備タスクフォースとは、2009年8月に行われた第2回のIFRS対応会議で活動開始が公表されたIFRS導入に伴う実務面の課題を抽出し、検討する日本の民間組織になります。日本経団連が幹事役となっています。訳0社が参加しており、その多くは国際的に活動しているグローバル企業となっています。しかし、国際会計基準の早期適用をするかどうかは参加企業の中でも分かれる事になると見られています。

IFRICとは

IFRICとは国際財務報告解釈指針委員会の略称となります。IFRCの解釈や問題点の指針を公表する組織になります。基準の改善が必要であると判断した場合には、IASBに対して基準の改善や提案も行います。IFRIC以外の組織がIFRSの解釈指針を作成したり公表したりする事は禁じられています。

IOSCOとは

IOSCOとは証券監督者国際機構の略称になります。証券取引所や規制当局などの100以上の国や地域が参加する国際的な機関になります。2000年にはIASの30の基準を財務諸表の作成や表示の基礎となる、中核基準として承認を行い、各国の市場監督当局がIASを受け入れる事を勧告した事によって、IASの地位は向上しました。

SECとは

SECとは証券取引委員会の略称になります。証券取引を監督する米国連邦政府の行政機関になります。証券関連法令に関する捜査や告発の権限を有しています。「Corporation Finance」「Trading And Markets」「Investment Manegement」「Enforcement Risk」「Strategy,and Finance Innoveation」の5つの部門から構成されています。

SECロードマップ案とは

SECロードマップ案とは2008年8月に米SECが公表した、米国においてのIFRS採用のロードマップ案になります。一定の要件を満たす米国上場企業に対して、2009年12月期からIFRS任意適用を認めるとともに、2011年には強制適用の採否の決定を行い、採用の場合には企業の規模によって、2014年～2016年に段階適用する事を提案している内容になります。また外国企業にはすでにIFRSの適用が認められています。

XBRLとは

XBRLとは金融庁のEDINETに登録されている有価証券報告書にも使われている技術になります。XMLという技術を利用した、財務報告書用の世界共通のコンピュータ言語になります。財務情報の作成・流通・利用を容易に行えるように意図して開発されたものになります。IFRSへの対応についても、現在検討されているものとなります。

金融庁中間報告とは

金融庁中間報告とは2009年6月に金融庁が公表した日本におけるIFRS採用のロードマップになります。海外で事業活動や資金調達活動を行う企業を対象に2010年3月期からの早期適用を認め、2012年にIFRSに強制適用の採否を決める事になります。導入が決定されたら、2015年もしくわ2016年には全上場企業を対象に強制適用を開始する事となっています。

コンバージェンスとアドプションとは

コンバージェンスとアドプションとはIFRSへの対応の仕方になります。コンバージェンスは収斂共通化という意味でアドプションは採用となります。コンバージェンスは現地基準を残しつつIFRSと現地基準の差異を解消していく手法となります。アドプションはIFRSそのものを採用する事になります。日本もアメリカもコンバージョンを進めながら、アドプションの方向として動いています。

デュープロセスとは

デュープロセスとは一般的には正規の手続き、IFRSではIFRS策定の手続きの事を指しています。IASBでは、検討項目を決定しプロジェクト計画を策定後、新基準や基準改定の提案について、ディスカッションペーパーや、公開草案を公表して、意見聴衆を実施し、基準を最終確定して公表という流れになります。デュープロセスの妥当性は、日米がIFRS強制適用の採否を判断する際のポイントの一つとしています。

東京合意とは

東京合意とは2007年8月に東京でIASBとASBJが、その時点においてのIFRSと日本基準の主要な差異を2011年までに解消する事を合意したものを指しています。これによって、日本基準のIFRSへの歩み寄りが加速した形となります。すでに多くの領域においては、差異は解消されつつありますが、まだ収益認識や連結の範囲などの重要な領域では差異が残っている状態となります。

同等性評価とは

同等性評価とは、市場でIFRS以外の会計基準で作成された財務諸表を認めるかどうか判断する為に、欧州証券規制当局委員会が行った、IFRS以外の会計基準がIFRSと同等の内容のものかどうかを評価する事を指しています。日本基準は2008年12月に同等と評価されたため、日本基準で作成された財務諸表を用いての上場を維持する事が可能となりました。

ノーウォーク合意とは

ノーウォーク合意とは2002年9月にFASB本部があるアメリカのコネチカット州のノーウォークで、IASBとFASBが、IFRSと米国基準の中長期的なコンバージョンで合意した事を指しています。IFRSとは距離をとっていた、FASBがIFRSとのコンバージョンに合意した点が画期的な出来事とされています。

フレームワークとは

フレームワークとは1989年にIASCにより公表された「財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク」の事を指しています。IFRSの基礎となる概念をまとめたもので、IASBはこれを基礎として基準の策定や改定を行います。財務諸表の作成者は、基準書および解釈指針の定めを優先するが、これらに含まれない論点を検討する際にもフレームワークを利用します。