著者の原丈人さん
内容紹介
四半期決算を廃止せよ! 長期保有株主を優遇せよ! 日本が新しい経済ルールをつくる!
日本が率先して、「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。
著者の原丈人さんは、考古学研究を志していたところ、発掘の資金稼ぎのため、米国のビジネススクールに通うことになり、さらに先端工学も学び、米国で自ら事業を起こし、大成功を収めました。その後、その資金を元に、独自の判断で、情報技術を中心に新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。しかし、そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。
株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「企業ガバナンスの優等生」と称された東芝の惨状がその証しです。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発に回わすべき中長期資金、真にリスクをとる投資が不足しています。税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。
実は、中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形です。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。内容（「BOOK」データベースより）
「会社は株主のもの」という英米流株主資本主義の「短期利益」重視と「中長期投資」軽視で、株主だけが潤い、会社は資金と研究開発力を奪われ、従業員の賃金は下げられる。米国で米国流ビジネスの限界を学んだ最強のベンチャー事業投資家が、「会社は社会の公器」という日本発の21世紀型資本主義を提唱する!著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
原/丈人
1952年大阪生まれ。アライアンス・フォーラム財団代表理事。デフタ・パートナーズグループ会長、内閣府本府参与。慶應義塾大学法学部卒業後、考古学研究を志し、中央アメリカへ渡る。スタンフォード大学経営学大学院、国連フェローを経て同大学工学部大学院を修了。主に情報通信技術分野で新技術を創出する企業の育成と経営に注力し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとなる。ポスト・コンピュータ時代の新産業を先導するだけでなく、新技術を用いた新興国の支援など幅広い分野で積極的な提言と活動を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
読んだ個人的な感想
読み応えがありますね。正式に公益資本主義とは何か？と言う事を伝える為に、団体も立ち上げているので、細かい形での公益資本主義とは？と言う事で定義もされているみたいです。本気で現在の金融資本主義から公益資本主義と言う方向に以降をさせようとしている為に、具体的な動きを見せている点が非常に興味深いのですが、あまり具体的な話となってしまうと、細かい点も出てくる形になりますので、個人的には点が届かない範囲であったり、例として新薬投入への過程への簡素化なども提言をされているのですが、これが果たして正解なのだろうか？と言う気持ちがしてしまいます。今の金融資本主義を残しながら、新薬投入への過程への簡素化をされてしまった日には目も当てられない結果になるでしょうからね。
今回、著者である原丈人さんの存在を知りましたが、実際に有識者会議などにも呼ばれるレベルの方となっています。その為、こうした事を安倍総理に提言をさせて頂きました。と言う事がいくつか書かれているのですが、原さん、残念。全く総理には伝わっているとは少なくても制度としては形になっていませんね。
金融資本主義の中心地としては、アメリカになる訳ですが、最近は中心地が日本に移っているのではないか？と言う気持ちすら自分の中ではありますね。だって、株価を上げれば景気が良くなる。と言う無茶苦茶な考えを国として実践をしていますからね。
景気が良くて消費が増えて企業の業績が上がり株価上昇。これなら分かります。
株価を上げれば、株を所有している人が潤って、金を消費してくれて、景気が良くなる。
こちらは、いわゆるトリクルダウンになるかと思いますが、基本的にはトリクルダウンって、発展途上国でインフラ自体がないケースを想定している経済政策だったと私は記憶をしていて、それを日本でやっても、意味がないと言いますか、金持ちの財布は大きいから、儲かった分、使おうとは決してならないよ。と言う気が大分前からしているのですが、たぶん政治家の先生はまだ気がついていませんね。なので原さんの提言についても聞いても理解をしていないか、左耳から抜けています。個人的には総理は理解出来ていないと思いますけどね。
私は単語上、金融資本主義と書いていますが、原さんの言葉としは株主資本主義と言う単語になりますね。現在の資本主義は株主の為にあって、会社の長期的な成長ではなく、短期的に株主の為に株価を上げる為の事しかやっていない。と言うのが大まかな説明になりますが、その通りだと思いますが、アメリカ人の感覚と日本の感覚には大分近づいていると思いますが、まだ日本人の感覚の方が救いがあるとは思います。
例として航空会社で大規模なリストラをした後に、その成果として役員が多額な報酬を得た。と言う事が書かれていますが、アメリカのビジネスマンとしては、これが当然なのですが、日本人の感覚で言えば、は？と言う感覚になる人も多いと思います。この感覚の違いに救いを感じますかね。
原さんの根本的な考え方としては、別に反対をする箇所はないのですが、GDP主義は結構、自分としては微妙ですかね。
20年間のGDP比較
イギリス9380億ポンド（1997年）2兆ポンド（2017）2.14倍
アメリカ8.6兆ドル（1997年）19.4兆ドル（2017）2.25倍
日本534兆円（1997年）544兆円（2017）1.02倍
こうして見ると、考えちゃいますよね。
いずれにしても、年代にもよりますが、私個人としては、20歳位の頃から今に至るまで、株主資本主義が正しいと言われてきた時代を過ごしてきました。社会に出てから一貫して。と言う感じですね。当然ながら、自分の価値観としては、嫌、それは長期的に見て、良い事はないだろうね。と言う感覚は持ってきましたが、社会がそれを正解だと言うのであれば、それに合わせるしか基本的には一般人にはない訳ですよね。これは残念な話かもしれませんが。
自分自身が他の意見が書かれている書籍を読んでいるから。と言うのが根本的な原因かと思いますが、世の中、少しずつ違う方向を向いてきている。と言う気もします。
結果として、あなたが社会に出てからから生きてきた資本主義ですが、あれ、間違いでした。と言われるのだろうな。と言う何とも言えない気持ちになりますよね。間違った資本主義を採用して美味しい思いをした年代が一通り引退をしたら、たぶん間違っていた。と言う事を認めるのでしょうが、いつでも世の中ってそんな感じですよね。
必ずしも、著者である原さんの掲げている公益資本主義について、理解をした訳でもなければ、細かい点までを賛同するつもりもないのですが、今の株主資本主義よりは絶対にマシでしょうね。少なくても私は国家の金を使って株を購入して貰いたいとは思いませんし、国の金を使うのであれば、国民の口座に配当金を回すべき。最低限それ位はしていただきたいですね。何の為のマイナンバーか？
色々と真面目に生きている以上は、現在の経済政策について、うん？と思う人もいるかと思いますし、私もその一人のつもりですが、世の中、どうなるのでしょうかね？
取りあえず、結論としては私も公益資本主義推進協議会で働きたいな。と思いました。
真面目な話、年間会員二なってみるか？と思ったのですが、初期費用4万円か。。
現在は私自身はあえて言えば、特定団体で言えば、トランスヒューマニズム党のメルマガ会員になっていますからね。お金を払ってまで。となると、トランスヒューマニズム党か、フリーメーソン。どちらかを検討していたのですが、公益資本主義推進協議会も検討リストに加わりましたね。後はノルマンディークラブ（一口馬主）も検討をしています。お金がいくらあっても足りやしない！
→公益資本主義（wiki）
→公益資本主義推進協議会(PICC)
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