スノーデン 日本への警告

エドワード・スノーデン

内容紹介

◆推薦◆
田中優子氏(法政大学総長)
「スノーデンは、プライバシーとは人が自分であるための権利だと教えてくれた。政府が市民を一方的に知るのではなく市民が政府を熟知し、政府に〝法律を守れ〟と言える社会が民主主義社会だとも。選択、同意、参加、会話、議論――今だからこそ日本人が大切にしなければならない言葉(=考え方)の数々が、この本にはつまっている。

金平茂紀氏(TBS「報道特集」キャスター、早稲田大学大学院客員教授)
「大規模監視社会の到来を他人事としないための必読書」

内田樹氏(思想家、神戸女学院大学名誉教授)
「アメリカでは、テロ防止という名分に基づくマス・サーベイランス(無差別監視)が結果的に“監視するだけで監視されない”特権的な権力領域を政府内部に創り出した。
スノーデンは特定秘密保護法以後の安倍政権の真のねらいが何であるかを教えてくれる」

◆スノーデンからのメッセージ◆
「本書の出版をうれしく思います。
読者の皆様が自由な社会における
市民としての義務に想いを馳せてくれることを期待しています。
日本は私にとって特別な国です。
政治に関心を抱くようになったとても重要な時期を
日本で過ごしたからです」(「刊行にあたって」より)

◆内容◆
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ防止の名の下に、アメリカ政府は技術発展の著しいインターネットを通じた大規模な監視体制を構築していた。ところが対象となっていたのはテロリストだけではなく全世界の一般市民すべてだった。2013年6月、これらの事実を暴露したのが米国元情報局員のスノーデンである。権力が際限のない監視を行い、それが秘密にされるとき、権力の濫用と腐敗が始まる。本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。
後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら日米の精鋭が議論を多角的に深める。共謀罪が取り沙汰される中で必読の、警世の一冊。

◆目次◆
刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ
第一章 スノーデン 日本への警告
第二章 信教の自由・プライバシーと監視社会―テロ対策を改めて考える
あとがきにかえて ベン・ワイズナーとの対話
「トランプ政権前にスノーデン事件があったのは、大変幸運でした」

◆主なトピック◆
◎無差別・網羅的な監視
◎監視活動に関するアメリカと日本の協力関係
◎人権活動家や弁護士、ジャーナリストまでが監視対象に
◎秘密主義は政治の意思決定のプロセスや官僚の質を変えてしまう
◎ジャーナリズムの役割は政府の暴走を抑止すること
◎日本の報道は危機的状況
◎テロへの不安に乗じ拡大される監視活動
◎民主主義では、市民が政府に法律を守れと言えなければならない
◎スノーデン・リークが明らかにしたアメリカ政府による監視の全体像
◎ムスリムに対する監視
◎流出資料で見る警備公安警察の監視の実態
◎ヨーロッパにおける監視捜査の状況
◎ナチスのユダヤ人大量虐殺を可能にしたものは何か
◎NSAの監視は違憲なのか
◎メタ・データ 全てを集める
◎個人の権利を顧みることのない政府の手中に洗練された監視技術がある

◆著者略歴◆
Edward Snowden(エドワード・スノーデン)1983年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した2013年6月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。2014年より「報道の自由基金」理事
青木理(あおき・おさむ)ジャーナリスト。著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)等
井桁大介(いげた・だいすけ)弁護士。あさひ法律事務所。JCLU会員
金昌浩(キム・チャンホ)弁護士(日本及びNY州)。ムスリム違法捜査弁護団団員
Ben Wizner(ベン・ワイズナー)ACLU常勤弁護士。スノーデンの法律アドバイザー
Mariko Hirose(マリコ・ヒロセ)NYCLU常勤弁護士。米国のムスリム監視事件の原告代理人
宮下紘(みやした・ひろし)憲法学者。専門はプライバシー権。中央大学総合政策学部准教授
内容(「BOOK」データベースより)
世界を震撼させた元情報局員がわかりやすく解説する超監視社会の脅威。本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら、日米の精鋭が、議論を多角的に深める。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
スノーデン,エドワード
1983年生まれ。CIA、NSA及びDIAの元情報局員。アメリカ政府が無差別監視をしている実態等を暴露した2013年6月の「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた。2014年より「報道の自由基金」理事

青木/理
ジャーナリスト

井桁/大介
弁護士。あさひ法律事務所。JCLU会員

金/昌浩
弁護士(日本及びNY州)。ムスリム違法捜査弁護団団員

ワイズナー,ベン
ACLU常勤弁護士。スノーデンの法律アドバイザー

マリコ・ヒロセ
NYCLU常勤弁護士。米国のムスリム事件の原告代理人

宮下/紘
憲法学者。専門はプライバシー権。中央大学総合政策学部准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

個人的な読んだ感想

さて、まともな人であれば、知っているであろう、ちょっと旬は過ぎてしまいましたが、アメリカの諜報機関で活動をしていた経験があり、その活動内容をリークして、世界中を驚かせたエドワード・スノーデンのインタビュー記事です。意外な事に、何故かこの書籍のみ、エドワード・スノーデン名義も入っているのですが、インタビュー記事自体をまとめた本自体は他にもありますね。

個人的には地下に地底人が住んでいる。と言う情報を本当にスノーデンが言ったのか、あるいは単なるガセなのか?を知りたいのですが、本書では残念ながら地下の地底文明については一切触れられていません。

本書の中身は半分がスノーデンで、残り半分が会場にいたパネリストの討論会となっています。金額的にもリーズナブルな部類となるので良いのですが、ちょっとガッカリでしたね。

所で、改めてスノーデンの言い分を聞いていると、かなり慎重派となっていて、事前に暴露をする内容については弁護士と十分に吟味をしてから。と言う形を取っているみたいです。その為、改めて全く知らなかった。と言う情報自体は特にないのですが、ちょっと考えさせられましたね。

いわゆる共謀罪と言う事についても、微妙ですね。良いえて妙なのは、日本ではテロで死ぬ確率よりも、風呂場で転倒をして死ぬ確率の方が高い。と言う話です。アメリカでもテロが起こる事はありますが、どちらかと言えば、それ以外で死んでいる人の方が多いのですが、その対策の為にプライバシーの情報収集をするか?と言う点になると微妙ですよね。

実際に日本で言えば交通事故で、日本全国で言えば毎日死んでいる人が現実的にいる訳です。安全性を考慮してのスピード制限がある訳ですが、ちょっと速度を超えた位では、取締もしないですし、国民自体もちょっと位は大目に見ろよ。と言う感覚を持っています、テロ対策となるとプライバシー侵害に結果なったとしても、悪い事をしている訳ではなければ心配をする必要はない。と言って共謀罪を応援した人も多いと思います。

テロに関係をしている可能性が確定をした段階であれば、いくら調べる形になっても良いと思いますが、要するにマス的に情報を集めるのはいかが?と言う事です。

個人的には可能性が0ではない。と言う理由だけで国の調査機関に私の行動履歴を含む、全てのデータを調べられる事には抵抗がありますし、嫌です。そりゃそうだと思うのですが、不思議な事に自分は構わない。と言う人が結構いるんですよね。

本書の中でスノーデンが朝起きて自宅を出てから帰るまで、終始探偵が後から付いてきて、何時にどこ行きの電車に乗る。どこで何を買ったか?と言う事を例に出して説明をしていますが、要するにそう言う事です。現在では電子マネーでパスモやスイカがありますが、あれで常時いつ改札に入った。コンビニで決済した場合には、商品の中身。全て筒抜けになります。その会社がそのデータを商売として利用をする事は一定の理解は可能ですが、国が大した根拠もなく、個人や属性のみの指定をして開示させる。と言う点はいかが?と思いますね。

仮に国民にそこまでの監視を行い、その権力を行使するのであれば、その権力もまた政治家や一部の人にもきちんと向くのか?この点が一番信用ならない点ですかね。

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