変異する資本主義の感想

覇権国家・アメリカの衰退。「超限戦」をしかける軍事国家・中国の台頭。そして、先の見えないパンデミック。世界が凶暴化するなか、そのリスクに対応すべく「資本主義」が変異し始めている。「地政経済学」で、その実相を深く洞察するとともに、日本が晒されている「危機」を浮き彫りにする一冊。

Table of Contents

刺激に溢れる名著！流石、ストレートな保守の中野剛志先生！

下にアマゾンで掲載をされているので、多分使っても問題なかろう。と思える画像を置いておきます。そこには各章のより細かい項目が書かれていますが、大まかな各章としては以下となります。

静かなる革命
『長期停滞』論争
自滅する『資本主義』
21世紀の富国強兵
覇権戦争
ハイブリッド軍国主義

もうね、全部大事な事になりますが、こちらの書籍を私自身が読んだのは、ロシアによりウクライナ進行真っ最中で、まだ終わっていないタイミングとなります。なので、感想として取りあげたいのはやはり、以下になります。引用をしたいのですが、一番引用をした箇所の前に、より理解をして頂く為の印象をしておきます。

民主国家の国民は戦争に反対するから、民主国家同士は戦争には踏み切らないだろう。よって世界の民主化を進めるべきである。あるいは自由貿易により各国の相互依存関係が深まった世界では、戦争による貿易の断絶は大きな被害をもたらす。だから、貿易自由化を進めれば戦争は起きにくくなるだろう。これが、リベラリズムの理論である。（割愛）
これに対して『リアリズム』は、国際秩序を成り立たせているのは、民主主義や貿易の自由といったリベラルな制度や価値観ではなく、軍事力や経済力といったパワーバランスであると言う理論である。
187ページ（『リベラリズム』と『リアリズム』）

基本に西側陣営はリベラリズムの方向で動いていたのですが、強引過ぎた。具体的に言えば、ちょろちょろと東側に工作活動を展開して、あたかも民主主義のような形を取りながら、革命を起こさせる。その為に色々と資金提供やプロモーション活動の方法の提供。そしていざとなったら、過激派を送り込んで、政権サイドがあたかも暴動鎮圧を一方的に乗り出したかのように演出をして、クーデターを成功させて、民主主義国家と言うよりも、親米政権の樹立を行う。と言う戦略ですね。

そんな事は世界の常識なのですが、どうにもピンと来ない人が多いですし、こちらのページを見てくれている人であれえば、常識なので記載する必要もなかったかもしれませんが、以下引用です。

また、オバマ政権は、ウクライナにおいて親露派のヤヌコヴィッチ政権に対する講義運動が起きた際、親米政権の樹立を企てて、抗議運動を支援した。これがロシアの刺激し、ロシアはクリミアを奪取した。（割愛）
189-190ページ（派手な失敗に終わった『リベラル覇権戦略』）

上記、割愛をしている箇所に結果としてロシアと中国の関係が強化をされた事が書かれています。完全に失敗ですよね。元々、隣国同士なんてのは、そんなに仲が良いものではないですし、ソ連時代から考えても、そこまで仲が良い訳ではなかった国同士がアメリカの工作活動のせいで、接近。別の書籍の話になりますが、対中包囲網を形成したいのあれば、アメリカはロシアとの関係を強化すべき。と明言していましたね。もちろん、ウクライナへの本格的な進行前になりますし、こちらの書籍についても、出版は2021年11月で、著者である中野剛志先生が執筆を終えたのは、2011年9月となりますので、ロシアが本気で切れだして、2O21年の年末にはアメリカがロシアに恫喝を繰り返していたので、それよりも前になりますね。

ウクライナ問題については、ウクライナにロシアが侵攻した後から、2014年時点でアメリカがウクライナに工作活動をしていた、と書いても、信じない人が大半でしょう？ロシアにとって都合が良く、アメリカにとっては都合が悪い。お前？親露派か？みたいな雰囲気になってしまうじゃないですか？
なので、本書のタイトルだけでは、想定をしていなかったのですが、中野剛志先生が（だけじゃなくて、当時の記事とかでも幾らでもありますが）、こうして侵攻前に書いているので、別に親露派とか関係なく常識だった。と言う理解をして頂けると思います。

超限戦について

どうしても、読んだタイミングがタイミングとなりますので、冒頭部分の経済の話も凄く大事な話となるのですが、中国の行っている『超限戦』とかにも、読んでからウクライナの事を考えると舌を巻きますね。

私自身は日本在住の日本人となりますので、見る報道はウクライナについては西側陣営のプロパガンダのみとなります。時々、数ある東側陣営の情報の中でも、明らかに嘘だろうね。と言う情報だけが紹介をされて、ほら！東側陣営は自国民を騙している！と、これまたプロパガンダが流れてきますね。
ロシア国内でも、ネットで真実ならぬ、SNSで真実。と言う事で、若い世代を中心に反戦運動が起こっております。どんな情報に刺激をされて、身の危険を犯してまで反戦運動をロシアで行っているのか？基本的にはウクライナ問題についてはSNSで情報をシャットアウトを私自身はしているので、分からない状態です。

ただ、これが中国がもしも相手だったら？ご存知の方も多いでしょうが、中国ではGAFAは追放をされています。むしろアメリカでは若年層を中心にTIKTOKが流行っていますよね。（TIKTOKは中国企業）
と言う事でも、もしもの場合には、西側陣営のプロパガンダがSNS上で入ってくる事はないでしょうし、むしろ反対に中国側のプロパガンダを送りつけたりする事が出来る。仮にTIKTOK経由で西側陣営のプロパガンダを送りつけても、今のTwitterがロシアに対してやっているように、情報の真偽の確認をする事なく凍結をする事が出来る状態となります。

また、現在はロシアに対して強烈な経済制裁が行われていますが、中国からしてみたら、常在戦場であり、経済制裁を中国にする？やってみろよ。と言う貿易体制を敷いています。アメリカと中国の習近平が会談をして、武器をロシアに渡したりしたら、承知しねーぞ。と恫喝をしているみたいですが、中国は強気ですよね。大体、お前だったウクライナに武器を送っているじゃねーかよ？位の強気の姿勢かと思います。中国として一番最悪なのは、ロシアのプーチン体制が崩壊をして、親米政権が樹立をされる事になるでしょう。元々、そこが狙いでウクライナ問題に首を突っ込んで、散々ロシアを挑発したのかもしれません。真偽については実際にバイデンと会って、話を聞いた。とか、そんな事出来る立場ではありませんので、あくまでも予測ですけれどね。

本書の内容とは脱線をしてしまいますが、イラクに難癖をつけまくって、イラクの民間人を殺しまくったアメリカ大統領がプーチンを戦争犯罪人と呼んだのはたまげましたね。ブッシュ閣僚を中国とロシアとイラク関係者で固めた裁判を、まずはやった方が良くないかい？と個人的には思います。ついでにブレアも小泉純一郎とかも呼んでくれても、個人的にはオーケーです。

あの時のイラク戦争と同じで、これまで散々保守！と言っていた連中は今はアメリカの事を悪く言うべきではない。と途端にアメリカに尻尾を降り始めた。今回のウクライナ問題では、左派と呼ばれている連中が、これまでのウクライナ紛争には、ほぼ何も言っていなかったのに、突然アメリカに尻尾を降り始めた。結局は左右ともに、アメリカの子分なんだなー。と残念な気持ちになりましたね。そもそも、どうしてロシアがウクライナに侵攻をしたのか？それまでの紛争の解説をしているニュースは少なく、それどころか、コロナで隔離をしていたプーチンが頭がおかしくなったから。と平気で毎日のように放送をされていましたね。

日本でもDAPPI問題を始め、超限戦までいかなくとも、偽情報が氾濫をしている状態になりますし、アメリカの意向を踏まえた報道中心となりますので、本当の所を知りたいのよ。と言う人には、中々難しい世の中となりましたね。